グループホームの現状 ~スプリンクラー問題~
新築のグループホームでも建築基準法・都市計画法・消防法は、大変複雑ですが
既存物件のリフォームの場合は
建築基準法で「用途変更」が必要になることもあります。

一般住宅をリフォームするときには、行政の福祉担当だけでなく
都市計画担当の部署へも申請許可が必要です。

グループホームが、共同住居や寄宿舎扱いになるなど
いまだに、地域によっては地区計画の制限があったり
職住分離の問題で、作業所と一緒に建設できないなど注意が必要です。

現状は、公的資金も乏しいことから、福祉法人の自主建築は稀で
公営住宅や民間の空き家を使っているリフォーム物件が多く
バリアフリーやプライバシーの確保の面でも問題があります。

厚生労働省の2013年の調査によると
障害者グループホームの1万5千のうち、7割が賃貸でした。

グループホームの火災が問題になってから
スプリンクラー設置が義務づけられ、高額の設置費用は、大きな負担となっています。
賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもあります。

社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は
多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなっています。
2018年4月以降は、設置しない場合、自治体から指導を受けます。

スプリンクラーを後付けで設置する場合
賃貸マンションのグループホームで400万~500万円が必要です。

国の補助制度はありますが、補助枠が狭く、受けるのは難しいようです。

グループホームの経営は収支がほぼ同じというケースも多く
想定外の出費は経営を圧迫しかねない状況です。

スプリンクラー設置だけのリフォームに多額の費用を払うのならば
利用者さんがより使いやすいように、この際、新築へというご意見をよく伺います。

もちろん、入居者の一人ひとりにとって
安全、安心な住まいとなるように、建築・運営ともに考え
障害の重い人とも訓練を重ね、指示に沿って避難できるようにするなど
スプリンクラー以外の安全対策も必要です。

火事だけが災害ではありません。
これからは、災害時避難計画を施設の全体計画と個別支援計画としても考えていくべきです。


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by Rhythm_studio | 2016-06-26 09:31 | ♪設計現場から


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