認定NPO法人トゥギャザー ～グループホームづくり～

NHKで放送されました 障害者グループホーム建て貸し方式で

４月１９日　NHK関西で障害者グループホーム建て貸し方式での特集がありました。

トゥギャザーにもお問い合わせをいただいています。
建て貸し方式とは、土地と建物を一括して運営事業者に賃貸とする方式です。
土地オーナーさまにグループホームを建てていただき、
運営主体の福祉法人が一括して借り上げます。

これにより、福祉法人に土地や自己資金がなくても
少ない自己投資で、オーダーメイドのグループホーム建築が可能になります。

基本は自由設計です。
建物の規模やプランは、運営主体の福祉法人の希望を全面的に取り入れます。
既存物件のリフォームと違い
当初から、利用者、支援者に快適な住環境のグループホームが実現できます。

社会福祉法人が一括借り上げ、運営を主体しますので、
１棟貸しの長期契約となり、入退去に伴う清掃や建物の定期清掃は
運営している法人に委託するなど
通常のアパート経営よりも経費が軽減します。

今回の放送で印象的だったのは
社会貢献としてグループホームを建てようと決断していく土地オーナーさまの姿です。

↑は３月に完成した名古屋市内のグループホームです。
運営法人は、建て貸し方式で着実にグループホームを展開しており
利用者さん、職員さんにも好評です。

認定NPO法人トゥギャザーでは知的障害や精神障害のある人を入居者とする
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保護者も関心を持っています 建て貸し方式のグループホーム

幼児期、母子通園施設に一緒に通ったママ友は
卒業して２０年以上が経った今も定期的に会ってます。
ママ友という言葉は似合わない戦友のような間柄。

子どもたちは特別支援学校を卒業して、生活介護施設で作業に取り組み
あのころからは信じられないほど平穏な時間を持てるようになりました！

話題は、子どもの悩みよりは親の介護、兄弟たちの結婚・就職へ移行してます～。
それでも落ち着いてきた子どもたちの次の目標はグループホーム！

このごろは、建て貸し方式のグループホームについて
社会福祉法人・運営事業者の認識があがっていると感じますが
保護者の間にもよく知られています。



相続対策も子育て後の課題。
アパート経営ではなくて、障害者グループホームとして活用したい。
でも、子どもの通所施設では運営は難しいかも？という相談も。

働く場とグループホームが、同じ法人でなくてもいいのでは？
グループホームの利用者全員が同じ法人内の施設で
日中活動を過ごしているわけではありません。

支援する職員さんが、施設、法人の壁を越えて、話し合う機会を設けたり
スタッフへの提示、啓発活動もトゥギャザーは主催しています。
→チャレンジ・ド・ふれあいフェスティバル


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ランチのあと、カフェにてケーキプレートをわけっこして
お迎えの時間まで、おしゃべり。


幼児期は、手順、こだわりがいっぱい
通園するだけでクタクタの毎日だった。

今、子どもたちは立派に働いています！
親業は続くけれど、頑張っている子どもの姿は愛おしいです。

愛知県のHPにグループホーム「建て貸し方式」が掲載されています

・障害者総合支援法に係るグループホームの開設に関するQ＆A（平成28年11月現在）
愛知県のHPに
障がい者グループホーム開設についてのQ＆A
運営について

問４　建て貸し方式など先進的な整備事例について知りたいです。

（答）
大手住宅メーカーのなかには、建て貸し方式によるグループホーム建設を
トータルでサポートする事業を展開しているところがあります。

大手住宅メーカーが土地をグループホームに活用したいという地主を探し
その地主がグループホームを建設、
---------- 中略 --------
設計を運営事業者、施工業者、地主が直接話し合うオーダーメオド方式です。
運営事業者としての利点は、グループホーム建設にかかわる初期投資が不要であり
オーダーメイドで建築できるところにあります。
地主としては、有効な土地活用ができ、社会的貢献性や節税対策も含め
長期的に安定した資産運用ができることが利点です。

認定NPO法人が取り組んでいる建て貸し方式によるグループホームです。↓


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建て貸し方式によるグループホーム 2

グループホームを検討している保護者から
「通所している施設では、グループホームを建てる計画がない」
という話をよく聞きます。

実際に、就労移行や就労継続支援A型　B型の通所施設では
グループホームを運営するには、人が足らず、難しいと言われます。

働く場とグループホームが、同じ法人でなくてもいいのでは？
運営する法人からみると、グループホームの利用者全員が
同じ法人内の施設で、日中活動を過ごしているわけではありません。
名古屋市内では、グループホームに地域枠があり
ホームの所在地域から、法人外の利用者さんが入居しています。

支援する職員さんが、施設、法人の壁を越えて、話し合う機会を設けたり
スタッフへの提示、啓発活動が、ますます必要になってきました。

また、建て貸し方式によるグループホームで書きましたが
土地の有効活用をお考えのオーナーに
グループホームを建てていただき、
運営主体の福祉法人が一括して借り上げると
福祉法人に土地、自己資金がなくても
オーダーメイドのグループホームの建築が可能になり
保護者の熱意から、建て貸し方式を検討して、
グループホームの実現へと結びついていく実例もあります。

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建て貸し方式によるグループホーム

建て貸し方式とは、土地と建物を一括して運営事業者に賃貸とする方式です。
土地の有効活用をお考えのオーナーに
グループホームを建てていただき、
運営主体の福祉法人が一括して借り上げます。

これにより、福祉法人に土地や自己資金がなくても
少ない自己投資で、オーダーメイドのグループホーム建築が可能になります。

基本は自由設計です。
建物の規模やプランは、運営主体の福祉法人の希望を全面的に取り入れます。
既存物件のリフォームと違い
当初から、利用者、支援者に快適な住環境のグループホームが実現できます。

社会福祉法人が一括借り上げ、運営を主体しますので、
１棟貸しの長期契約となり
入退去に伴う清掃や建物の定期清掃は
運営している法人に委託するなど
通常のアパート経営よりも経費が軽減します。

オーナーにとっては、社会貢献としてのグループホームといえども
土地活用、投資物件です。
収支のバランスが取れなくては、成り立ちません。
少子化時代のアパート経営は、先行きが不透明ですが
グループホームは、長期にわたって、安定した収入が見込めます。

アパート経営をグループホームへ、相続税対策としても注目されています。


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家賃補助（補足給付）について

障害者自立支援法の改正に伴い
平成23年10月より、グループホームの入居者への
家賃補助（補足給付）の支給が始まりました。

1．補足給付対象者
生活保護受給者・市町村民税非課税世帯の者

2．家賃補助（補足給付）額
月額1万円　

概ね、月額1万円ですが、なかには千葉県の例として
1月分の家賃額の1/2　（限度額25000円）もあります。

3.支給方法
事業所による代理受領です。。


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グループホームの収支 グループホームの利用料

グループホームの利用料から入居者の収支を考えてみると
まず、入居者の固定した月額収入は

①障害基礎年金　　６５０００円（重度では８１０００円）
②工賃　 　　　　　１５０００円（就労B型の愛知・大阪の平均）　
③家賃補助　　　　１００００円
　合計　　　　　１０６０００円（重度の場合）

月額支出も１０万以内にしたいものです。
名古屋や大阪のグルームホーム例では

①家賃　　　　　　４５０００円
②食費 　 　　　　１８０００円（平日の朝・夕）　
③光熱費　　　　　　７０００円（電気・水道・ガス・共有を含む）
④消耗品　　　　　　３０００円
　合計　　　　　　７3０００円

体験グループホームの月額利用料は（H３０年現在）
①家賃　　　　　３００００円（家賃補助１００００円あり）
②共益費　　　　１２０００円（光熱費　電気・水道・ガス　消耗品込）
③食費　　　　　１６０００円（平日の朝・夕）　
　合計　　　　　５８０００円

ほかの月額支出は
①平日昼食代　　　５０００円（補助有）
②平日飲み物代　　３０００円
③土日飲食代　　　６０００円
　　　　合計　　１４０００円

グループホームを利用しても被服・携帯などのお小遣いに
約２～３万/月くらい残ります。

保護者の立場からは、障害基礎年金を中心に
月１０万円の収支が成り立つように
生活を組み立て、本人の個別支援
ファインナンシャルプランをたてたいですね。


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グループホームを新築する場合

新築する場合

①社会福祉法人が建築主体となり新築する場合
社会福祉法人が保有または、借りた土地に新築するケースです。
法人の自己資金や各種助成金、金融機関からの借り入れ
入居が予定される利用者の保護者からの資金協力などで
資金計画から練り、実現している事例も見受けられます。

②オーナーが新築して、社会福祉法人が一括借り上げる場合
土地活用として、土地のオーナーが
グループホーム建築を前提に
社会福祉法人と相談して希望するプランで建てるケースです。

社会福祉法人が運営しますが、
定期借地権や３０年一括借り上げなど
これからのグループホームの設立として、大変期待されます。
建て貸し方式によるグループホームです。

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グループホーム設立へ 建築主体・運営主体の選定

グループホームを設立するには、建築・運営の主体を明らかにする必要があります。
行政へグループホームの設立を申請するとき
「設置意向調査票」を提出します。

調査票には「設置運営主体の法人」が必要で
法人名での申請になります。
個人では、行政の許可が下りません。
建築・運営を円滑にするためにも
主体を明らかにして、法人（社会福祉法人、NPO法人）のバックアップ体制を得ましょう。


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